一般事業主行動計画
当社では、社員が会社での仕事と家庭や子育てを両立させる事が出来、且つ働きやすい環境を作ることにより、全ての社員がその能力を存分に発揮できるよう行動計画を策定します。
次世代育成支援対策推進法に基づく計画
計画期間 令和5年7月1日～令和10年6月30日までの５年間
目標１：希望する労働者に対する職務や勤務地などの限定制度
人材派遣業である事から職務のみの限定が困難な為、派遣先企業様の拡充を持って上記に充てる
業務の内容を分割し、限定することは人材派遣と言う業種の特性上困難である。よって派遣スタッフの勤務可能な行動半径内の派遣先就業場所及び作業内容等選択肢の拡充を持って、弊社派遣スタッフに向けた雇用環境の整備とする。
- 令和5年7月より派遣先住所のマッピングとスタッフへの情報収集の開始
- 令和6年7月より派遣先勤務地の分布を踏まえた営業活動の強化
目標２：所定外労働の削減のための措置と実施
人材派遣業である事から職務のみの限定が困難な為、派遣先企業様の拡充を持って上記に充てる
業務の内容を分割し、限定することは人材派遣と言う業種の特性上困難である。よって派遣スタッフの勤務可能な行動半径内の派遣先就業場所及び作業内容等選択肢の拡充を持って、弊社派遣スタッフに向けた雇用環境の整備とする。
- 令和5年7月より派遣先様、派遣スタッフ毎の残業時間の偏差のリサーチ
- 令和6年7月より派遣スタッフ毎の偏差解消に向けた啓発活動の開始
女性の活躍推進法に基づく計画
計画期間 令和5年7月1日～令和10年6月30日までの５年間
目標１：女性が活躍できる職場で有る事についての求職者に向けた積極的広報
人材派遣業である事から、派遣先では無く自社内勤スタッフと自社工場のメンバーに対する目標とする。
現状自社において、営業や派遣スタッフの管理業務を男性スタッフのみで担っているが、当該業務に女性社員1名を配属する事を目標とする。
- 営業、スタッフ管理等総合職的業務を担う女性社員の育成
女性の活躍に関する情報公開について
人材派遣業である事から、派遣先では無く自社内勤スタッフと自社工場のメンバーに対する目標とする。
役員に占める女性の割合は、全役員3名中1名です。
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